退職時の罪悪感を9タイプで整理する

退職代行を使った後、あるいは退職を考えている方へ。 7問のセルフチェックと、労働法・民法の根拠カードで、自分の感じている重さを言語化する材料を提供します。

9つの罪悪感タイプ

1つに当てはまる人もいれば、複数を持つ人もいます。診断で自分の中心がどこかが見えます。

労基法・民法の根拠条文を1枚で確認できる無料カード。Note・記事への引用 OK(CC BY-SA 4.0)。

期間の定めのない労働契約は、労働者からいつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間が経過すると契約は終了する。

使用者は労働契約締結時に、賃金・労働時間その他の労働条件を労働者に明示しなければならず、明示された条件と事実が違う場合、労働者は契約を即時解除できる。

使用者は、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をする義務を負う。

退職届の受理を会社が拒否しても、民法第627条により2週間後に契約は終了する。退職を理由とした懲戒や脅迫的引き留めは違法となる場合がある。

全国の労働基準監督署および総合労働相談コーナーで、退職・残業代・パワハラ等の労働相談を無料で受けられる。

退職金は法律上必須ではなく、各企業の退職金規程によって支給の有無・金額が決まる。受給時は退職所得控除により他の所得より税負担が軽い。