法的事実カード
退職と労働法・民法に関する根拠条文を1枚カードに整理したものです。 CC BY-SA 4.0 で公開しており、Note・ブログ・SNS への引用にご利用ください。
民法
労働基準法
労働基準法 第15条
労働基準法第15条 — 労働条件明示義務
使用者は労働契約締結時に、賃金・労働時間その他の労働条件を労働者に明示しなければならず、明示された条件と事実が違う場合、労働者は契約を即時解除できる。
厚生労働省ガイドライン・労働相談事例集
退職届の受理拒否は労基法違反になり得る
退職届の受理を会社が拒否しても、民法第627条により2週間後に契約は終了する。退職を理由とした懲戒や脅迫的引き留めは違法となる場合がある。
労働基準法 第39条
年次有給休暇 — 退職時の消化と買取
未消化の年次有給休暇は退職時に消化できる。会社は時季変更権を持つが、退職日以降には行使できない。原則として買取義務はないが、未消化分の買取を任意で行う会社もある。
労働契約法
相談窓口
引用ライセンス
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